顧問料を下げるには

札幌で活躍する税理士を紹介する、札幌大通税理士紹介センターです。

「税理士の顧問料が高い」とお考えの経営者の方へ。
税理士の顧問料は、明確な基準があるわけではありません。
同じような企業規模で、同じような業務を依頼していても、月3万円の顧問料を払っている会社もあれば月10万円を払っている会社もあります。

税理士への顧問料を下げるには、
　１．現在の税理士事務所と交渉する
　２．税理士を変える
の二つしか方法はありません。

「２」は最終手段と考えて、先ずは「現在の税理士事務所と交渉する」ということを行ってみるのはいかがでしょうか。
税理士も商売ですから、ただ単に「顧問料を安くしてくれ」と言っても取り合ってもらえません。
税理士報酬は「サービス料」なので、値下げを交渉する場合は「○○と引き換えに、その分顧問料を下げて欲しい」といった値下げの根拠が必要です。

例えば
　・訪問頻度を月1回から2か月に1回に減らす
　・記帳を自社で行う
　・担当者を新人に変えてもらう
　・訪問日時を全て税理士側の都合に合わせる
　・税理士が副業として行っている生命保険に加入する
　・顧客を紹介する
など、

税理士側の負担を減らしたり、税理士事務所の収益に貢献したりと、相手方にも何かメリットがあっての値下げ交渉であれば、検討の余地が出てくるのではないでしょうか。